建設業の人材不足問題は2024年に大問題となる

建設業は既に人材不足を嘆いている企業が非常に多い業界です。少子高齢化による生産年齢人口の減少が最も深刻な産業のひとつです。特に年齢構成においていびつな構造となっております。令和3年時点で309万人のうち約25％が60歳以上である一方、30歳未満は12％に留まっています。

そして、過去に国土交通省が発表したデータを読み解けば、現時点で65歳以上の方々が上記25％の大半になっている時期に入りました。つまり、これから60～100万人近い建設業従事者が引退をすることになります。

そして、2024年には労働法改正により建設業界も週休2日制となります。つまり2024年は、人手不足の状態が本格的に深刻化していくタイミングで労働法の改正により職人を今までのように週6現場に出てもらうことは出来なくなります。

ピンチはチャンス？！建設業界の人手不足は中小企業にとってチャンスになる可能性があります。

では、そうなった場合にゼネコンは現場を止めて、地方自治は公共工事を止めることが出来るでしょうか？答えはNOです。ゼネコンも地方自治も予算に縛られ、契約に縛られているかたらです。

そうなると発注企業や地方自治はどうするか？請けれる企業をひたすら探す行動をとります。今まで元請けの立場が強いのが通常でしたが、逆になる可能性すらあるのではないかと個人的には思っています。この多くのゼネコンが下請け企業を探し出すチャンスを逃さないように人材を沢山確保しておくことは非常に重要になります。

人手不足解消の武器となる外国人採用の改正内容

実は、建設業界の人手不足問題を解消するために、特定技能制度がまた改正されます。これまでも特定技能制度は実態を鑑みて改正を繰り返してきました。今回、建設業界の実態を鑑みて再度改正されることになりました。

• 業務区分を3区分に統合し、業務範囲を拡大
• 建設業の全ての作業を新区分に分類
• 訓練、各種研修を実施

ここで改正内容の詳細を説明するのは避けますが、今回の改正により、より自由により働きやすい制度になります。

最後に

建設業は、社会整備の担い手であるとともに民間経済の下支えしており、時には地域の守り手として大変重要な役割を果たしています。そのような中で、今後人材不足に対象していくためには、特定技能制度を活用し外国人との共生できる最も素晴らしい方法を模索する必要性は高まることが予想されます。

単に、自分たちにとって都合の良いように使うのではなく、外国人人材にとって働きやすい環境を構築し、日本人と外国人が共に働きやすい環境とは何か、関係者全員で作り上げていくことが必要です。