NISSAY
中小企業だから
始める公共工事
公共工事は必要な準備をすれば
誰でも受注できるようになります。

NISSAY

ニッセイ行政書士事務所

建設業専門行政書士事務所

建設業専門行政書士事務所

土日、夜間対応可

土日、夜間対応可

最短3日で申請

最短3日で申請

建設業許可は、建設会社様にとって事業の方向性を決める重要な転機になります。
当事務所のお客様の多くは、建設業許可の取得をプラスの転機にしてくださり、
建設業許可の取得をお手伝いできた事を誇りに思っております。

しかし、建設業許可の取得をするだけで、建設会社様の課題を本当に解決出来ているのでしょうか。
事業拡大の為の営業戦略、売上を増大させる為に経営事項審査、公共工事に参加するための決算書改善、
人材不足対策における外国人雇用、予防法務など数多くの課題があるはずです。
建設業許可の取得は大事な一歩ではございますが、始まりに過ぎません。

当事務所は、建設業者様に特化してお客様のお悩みを解決するために存在します。
その解決法の一つが公共工事を受注する事だと考えております。
建設業許可は勿論ですが、お客様のご要望に応じて公共工事の入札に参加するための経営状況分析及び公共工事コンサルティング、
外国人雇用の為のビザ申請業務など、建設会社様の経営を成功に導くサービスを提供致します。
このサービスには多くの方々がご納得してくださっておりますが、ご依頼の際はご安心して下さい。
もし当事務所のサービスにご納得頂けない場合にはご返金致します。


mission

公共工事で
顧客を

下請構造の
サイクルから
脱却させる

建設業界は長きに渡り下請け構造になっています。
その為、多くの下請け会社は元請け企業にスケジュールや、仕事内容、
更には利益までをコントロールされております。
そして多くの下請け企業が自ら考えることを諦め、対策を打つこともなく、
下請け企業として仕事をし続けています。

しかし、本当にそれで良いのでしょうか。
この下請け構造は、元請け企業の景気に非常に左右されます。
元請け企業の売り上げが下がれば、下請け企業の売り上げも下がり連鎖倒産となることも多いです。
そのようなリスクを負った経営を甘んじて受け入れているのであれば自身の為だけでなく、
従業員の未来の為にも打開策を講じるべきです。

元請けになれば、自社の都合で、好きな仕事を選び、自社の基準に合った利益を取ることが出来るのです。
そして、元請け企業になることは決して難しいことではなく、
確かな知識と経験に基づいた計画を実行していくことで必ず元請け企業になることができます。
当事務所では、下請け企業から元請け企業への飛躍を実現致します。

お客さんの成長がなければ
我々の成長もあり得ない
HOW
~ どうやって実現するか ~
  • 建設業許可を最短で取得
  • 会社状況をヒアリングし、優先順位別にタスクリストを作成
  • 細かな改善案を提示しスケジューリングを作成
  • スケジュール通り進んでいるか進捗管理を行い、申請手続きを行う
  • 公共工事の受注を実現します。

service

建設業許可申請 建設業許可申請

建設業許可申請

✓ 元請け企業から建設業許可を取得して欲しいと言われた
✓ 義務付けられている事業年度終了報告書の提出が出来ていない
✓ 許可取得後の義務をきちんと履行出来ているのか不安なので組織を確認して欲しい
✓ 将来的に建設業許可の取得をしたいので状況を確認してほしい
✓ 『ウチの会社は建設業許可を取得出来ない』と言われた
✓ 建設キャリアアップシステムの登録をしたい

建設業専門行政書士として上記のようなお悩みを全て解決致します。
お客様は制度の細かいところ迄調べるメリットがあまり無いため、
ご契約前に当事務所が制度の概要を丁寧にご説明いたしますので、
その際に御理解して頂くだけで十分です。お気軽にお問い合わせ下さい。

経営事項審査

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受けなければなりません。
小規模な事業者様だと『公共工事を受注するなんて無理だ』とお考えの方が多くいらっしゃいます。

しかし、公共工事の入札に臆する必要はございません。
実際、小規模の事業者様であっても、公共工事を請け負っている会社がいくつも存在します。
強い意志を持って取り組んだ結果だと感じます。
当事務所では、積極的に公共工事の入札参加をサポートしております。
その理由は、会社の財務体質が確実に良くなるからです。
また、公共工事を受注している企業は信用に繋がり、民間からの受注増にも繋がり、
とても良い循環が生まれます。
公共工事に挑戦する建設会社を積極的にサポート致します。

経営事項審査 経営事項審査
入札参加資格申請 入札参加資格申請

入札参加資格申請

国及び地方公共団体等が発注する「建設工事」の入札に参加しようとする者は、
入札参加資格審査を受け、入札参加を得る必要があります。

公共工事を受注したいと考えている方は、
前提として必要となりますので速やかに申請を行う必要があります。

公共工事コンサルティング事業

謙遜して公共工事の受注を諦めている方や、「公共工事は儲からない」と聞いた等、
根拠のない理由で公共工事の受注を検討しない経営者が多い業界だと感じます。
しかし、本当にそうなのか今一度考えて欲しいです。
公共工事で儲かっている会社があえてライバルを増やすことは言わないですし、
儲からないなら誰もやりません。
実際に取組みして、本当に儲からないなら落札しなければ良い事です。
この現実に目を背けることなく公共工事を受注して一緒に成長しませんか。
本サービスでは、会社の状況をヒアリングし、改善案を踏まえ細かなスケジューリングを行い、
各改善策が順調に進んでいるのか進捗管理を定期的に行います。
このサービスは経営者様とマンツーマンでお取組みする事になりますが、
「資金繰りが改善され」、「決算書が改善され」、「社内体制の改善」へと繋がり、
公共工事の受注方法を経営者様自らが工夫していく力が付くようになります。

公共工事コンサルティング事業 公共工事コンサルティング事業

flow

利用の流れ

STEP01

お問い合わせ

L I N E・メール・お電話でお問い合わせ下さい。

STEP02

お打ち合わせ

弊所もしくはお客様の元へ出張致します。
出張料はかかりません。

STEP03

ご契約

許可要件及び必要書類の確認の上、ご契約となります。
十分な説明をし、ご納得して頂いた場合にのみ契約となりますので、ご安心下さい。

STEP04

申請書類の準備

お客様にもご用意して頂く必要がある場合には、ご協力をお願い致します。

STEP05

料金のお支払い

契約締結後にお支払い頂きます。
料金は原則前払いとなります。

STEP06

許可証がお手元に届きます

許可証がお手元に届く迄、約1ヶ月程度かかります。
お急ぎの方は、お早めにご相談下さい。

STEP07

副本のお渡し

お申込書・副本をお渡しします。
許可取得後には、許可業者として新たな義務が発生致しますので、予めご説明致します。

reward

料金について

  • 許可を取得出来なければ、実費以外の費用は返金致します。
  • サービスにご納得頂けなければ実費以外の費用は返金致します。
  • お客様ファーストである事をお約束致します。
返金保障

報酬

内容 金額
建設業許可 知事免許 ・新規 130,000円~
・更新 70,000円~
・業種追加 80,000円~
・決算変更届 35,000円~
大臣免許 ・新規 180,000円~
・更新 120,000円~
・業種追加 80,000円~
・決算変更届 40,000円~
変更届 ・役員、資本金、商号 10,000円~
・経営業務の管理責任者、専任技術者 30,000円~
経営事項審査 ・決算変更届 40,000円~
・経営状況分析 100,000円~
・経営事項審査 60,000円~
・シミュレーション 別途
入札参加資格の申請 40,000円~
公共工事コンサルティング 月額50,000円~

料金に対する当事務所の心構え

当事務所は、お客様の発展を心から願っております。
許認可を取得する時の多くは、お客様の発展の機会になる事が多いです。
その大切な機会であるにも関わらず、許可を取得できず当事務所がお役に立つ事が出来ない場合には、返金対応させて頂いております。
ですので、お客様はご安心して当事務所にご依頼頂ければと思っております。
また、許認可を取得するのには費用が発生しますし、どれも決して安価なものではございません。
しかし、建設業許可を取得したお客様のほとんどは短期間でその費用を何十倍にもして見返りを得る事が出来たり、
公共工事に参加することでご自身の会社が成長していく事を実感することで、金銭以上の見返りを実感して頂けると考えております。
そして、当事務所もそのサポートとサービスへの満足度を高めていき、お客様にご納得できるものを提供する事をお約束致します。

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